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『変化する雇用社会における人事権』
 〜配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考〜
第一東京弁護士会
労働法制委員会 編著
2,500円+税 労務
ISBN978-4-903613-18-5 C2034 A5判並製 430頁 2017/3発行  
配転・転勤、出向、転籍、昇格、懲戒、などの企業内人事や労働契約承継法、限定正社員の扱いなど変化する現代の労務関係の実務を Q&A 形式で論ずる。  
 
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『ホープレス労働』 働く人のホンネ
増田明利 著 1,300円+税 社会
ISBN978-4-903613-16-1 C0036 B6判並製 316頁 2016/6発行  
日本の今、希望のない雇用社会の現実。ホームレス、日雇い労働者などワーキングプアをめぐる 問題をえぐる第一人者の最新刊! ブラック企業、不払い残業、過重労働、パワハラ、追い出し部屋、所得格差、 低所得、失業…他人事ではない実態が、若者、女性、中高年、あらゆる労働者に迫りくる。 危機感を持つすべての人が読むべき一冊。  
 
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『この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる』
鈴木安名、
増田陳彦 著
1,800円+税 労務
ISBN978-4-903613-17-8 C2034 A5判並製 238頁 2016/5発行  
専属産業医がいない事業場でストレスチェック制度をどのように運用すべきか。 制度の概要から実務の視点まで、法的視点と産業医の視点から一冊にまとめた。 「わが社では無理なのか…」というご担当者必読!専属産業医がいない事業場で ストレスチェック制度をいかに運用すべきか。企業の法的義務など担当者必須の知識から、 制度立ち上げの手順や方法など制度の実践と応用まで具体的に解説。 制度導入後に困らないためのポイントも満載。 実務担当者はもちろん、産業医、保健師、看護師にもオススメ。  
 
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『ローヤリング労働事件』
山川 隆一、水口 洋介
浅井 隆 ほか 著
3,000円+税 労務
ISBN978-4-903613-15-4 C2034 A5判並製 313頁 2015/4発行  
労働事件において弁護士の活動はどうあるべきかー労働者側・使用者側双方の弁護士が実務に即して解説。 労働分野で新たに活動しようとする法曹に最適の一冊。
「ローヤリング」という言葉は、本来、弁護士が実務において行っている活動の内容を指すものであるが、 この言葉は、新人弁護士の研修や法科大学院等での教育などにおいて提供される科目を指す用語として用いられることも多い。 本書は、労働紛争の解決・予防に当たり、この分野に経験の深い弁護士がどのように活動しているか、 また、どのような点に留意すべきかという、前者の意味におけるローヤリングの実態を紹介するものである。 またそれを通じて、この分野での活躍を志す弁護士等のローヤリング・スキルの開発の一助となること、すなわち、 後者の意味におけるローヤリングの役割を果たすことを目指すものである。  
 
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[第2版]最新判例から学ぶ
 『メンタルヘルス問題とその対応策Q&A』

うつ病・休職・復職等の職場で生ずるメンタルヘルス問題とその法律事務対策
加茂善仁 著 1,600円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-14-7 C2034 A5判並製 254頁 2015/4発行  
新たな裁判例をフォローし全般にわたって大幅に加筆・修正を加えたメンタルヘルス問題の集大成。 近年増加するメンタルヘルス不調をめぐる様々な紛争の予防・解決にオススメの一冊。 改正安衛法により新設されたストレスチェック制度についても解説。  
 
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『よくわかる! 労働判例ポイント解説集』
山田省三 ほか 著 1,500円+税 労働法
ISBN978-4-903613-13-0 C2034 B5判並製 143ページ 2014/12発行  
世界的規模において経済社会構造の大転換期にある現在、これに伴って労働法制も一大改変期を迎えている。 企業再編や雇用関係の変化、労働者の権利意識の高まりのなかで、ますます労働法上の紛争が拡大、複雑化していくことが予想される。 こうした中で、今後の労使関係や雇用状況の変化を正確に認識するためには、現在の労働判例の動向を知ることが不可欠となっている。 本書は、事実関係や判決内容をコンパクトにまとめ、簡潔かつ分かりやすく紹介するとともに、ひとつひとつの判例を実務的に解説するものとして好評を博している 弊社刊「労働法学研究会報」に掲載した「よく分かる!労働判例ポイント解説」に大幅な加筆をし、重要と思われる新判例を加えて、その内容をさらに充実させた一冊である。  
 
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『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』
 ―裁判例から導かれる過労死予防策―
佐久間大輔 著 1,400円+税 労務管理
人事
ISBN978-4-903613-12-3 C2034 A5判並製 152ページ 2014/9発行  
企業防衛や危機管理の観点だけでは足りない、労働者との信頼関係を基盤にした有効な対処法を、企業責任が認定された実際の裁判例分析から考える。  
第1部 経営戦略と労働法、第2部 従業員の健康を守る義務、第3部 信頼を基礎とした人事  
 
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『人事部ガイド』
はじめてでも分かる人事の取説
田代英治 著 1,000円+税 労務管理
人事
ISBN978-4-903613-11-6 C2034 A5判並製 86ページ 2014/5発行  
この一冊を読めば人事の仕事の今がわかる入門書の決定版!
人事部門を担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について初学者にもわかりやすく記載。 基礎から学べ、着任後1年間で身に着けるべきものを具体的に示し、さらに先を展望する際に必要なものまで盛り込んである。
実務で活用しやすく、新人事担当者、新任役職者の手元に置いておきたい一冊!  
 
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『最新判例から学ぶ
 メンタルヘルス問題とその対応策Q&A』
加茂善仁 著 1,400円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-10-9 C2034 A5判並製 200ページ 2013/5発行  
近年増加するメンタルヘルス不調をめぐる様々な問題と企業に必要な対応についてトータルに学ぶことができます。
実務担当者が疑問に思う点をQ&Aで表し明確にしたうえで、最新判例や法的留意点を押さえた対応策の詳細をしっかりと解説しています。
 
 
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『有期労働者の雇用管理実務』
浅井隆、西頭英明、鈴木雄介 著 3,000円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-09-3 C2034 A5判並製 360ページ 2013/2発行  
今後の有期雇用対策をこれ一冊で総確認
有期労働者の雇用管理に関わる重要な労働法の改正(労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法)をふまえた実務対応について具体的かつ実践的に解説。
 
   
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平成24年改正対応  『改正派遣法Q&A』
田原咲世  著 1,000円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-08-6 C2034 A5判並製 170ページ 2012/12発行  
社会保険労務士で、元需給調整指導官として実務経験があり、関係法令にも精通している著者が、平成24年の派遣法改正の中身と、実務をわかりやすく解説。
すぐに使える各書式例から、契約書の記載事項の変更、新しく義務化された労働契約締結前の賃金見込額説明等まで詳しく解説しております。
 
   
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平成24年度版
 『すぐ分かる年末調整実務ガイド2012』
渡辺葉子  著 1,000円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-07-9 C2034 B5判並製 100ページ 2012/11発行  
非常にコンパクトながら、年末調整のしかたはもちろんのこと、給与計算に必要な労働基準法や社会保険、所得税や住民税の基礎知識、給与・賞与計算の基礎知識、来年以降施行の改正情報まで網羅しています。
 
 
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  『戦略的な就業規則改定への実務』
─労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法─
浅井 隆  著 2,600円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-05-5 C2034 A5判並製 223ページ 2012/10発行  
実務家の疑問を的確に解決する講演や執筆に定評のある筆者が、豊富な事例を示しながら、就業規則の各条項について、労働条件の不利益変更の方法を検討、分析、条項への反映、運用するまでをわかりやすく解説。 企業が就業規則を本来の意味で活用するために担当者必携の一冊です。
 
 
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  『震災に伴う人事労務管理上の諸問題』
峰 隆之  著 1,200円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-04-8 C2034 四六判並製 234ページ 2012/6発行  
厚生労働省より発出された雇用・労働関係の通達等の最新情報を踏まえ、震災発生にともない生じた人事労務管理上の諸問題に関し、実践的対応についてわかりやすく解説しています。
東日本大震災においては、現在においてもなお様々な対応が求められています。必要な時にすぐに読める内容として、皆様のお手元に置いていただきご活用ください。  
 
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  『労働紛争解決ファイル』 〜実践から理論へ〜
野田 進 著 3,200円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-03-1 C2032 A5判並製 332ページ 2012/3発行  
序 説 個別労働関係紛争と解決システム
第1章 個別労働紛争「あっせん」ファイル
第2章 諸外国の個別労働紛争解決「聞き歩き」ファイル
第3章 労働紛争解決システムの全体像
終章 制度改革への展望  
 
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  『よみがえる福利厚生 』
 -低コストで社員の活力を高める10のヒント-
社団法人 全国労働基準関係団体連合会 編 1,800円+税 労務管理
ISBN978-4-903613-02-4 C2034 A5判並製 147ページ 2011/11発行  
福利厚生は費用(コスト)と考えられ経費削減のターゲットにされてきましたが、いくつかの先駆的企業において低コストで従業員の満足度を高め、企業価値を高める試みがはじまっています。
本書は、そのような企業等の試みや取り組みを踏まえ、福利厚生を見直すための着眼点を提案するものとなっています。
今後の企業の経営を担う方々、人事労務を担当する方々にとっては座右の書となるでしょう。
             
 
タイトル ISBN 著者 税抜本体価格 発行年月 ジャンル
すぐわかる 年末調整実務ガイド 2011 978-4-903613-06-2 C2034 渡辺葉子 著 1,000 2011/11 年末調整
年末調整の流れと実務がすぐ分かる年末調整解説の決定版! 巻末資料に書式も収録
戦後労働法学の思い出 978-4-903613-00-0 C2034 蓼沼謙一 著 3,600 2010/6 労働法学
なぜ労働法を研究するのか 労働法学50年の回顧とこれからの世代へのメッセージ
季刊労働法別冊
はたらくって?
978-4-903295-20-6 C2032 小川英郎 著 1,000 2008/7 社会・労働
「はたらくルール」をやさしく解説
 
季刊 労働法  創刊昭和26年 年間4回発行 A4変形判 定価2,200円+税

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季刊 労働法 256号 2017年春号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 2017/3発行  
●特集:同一労働同一賃金の展望
長澤運輸事件高裁判決、ハマキョウレックス事件高裁判決が出て、メトロコマース裁判、 郵政非正規裁判も現在進行形です。特集では、こうした「20条裁判」と同一労働同一賃金の方向性を検討します。
●職業紹介事業、雇用仲介事業等について、現在議論がなされています。この議論を見ながら、 第2特集では、労働市場と法政策の関係を考えます。雇用仲介事業等の在り方、労働市場を通じた履行確保の方策、 また、民間人材ビジネスの現状と展望といった論点に迫ります。
 
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季刊 労働法 255号 2016年冬号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 2016/12発行  
●特集:低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題
本号は低評価労働者の解雇に関する裁判例の動向、 さらに韓国「公正人事指針」と低評価労働者の人事処遇などについて考えます。
●その他、厚労省「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」報告書 を素材にした論稿、判例研究等を掲載します。
 
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季刊 労働法 254号 2016年秋号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 2016/9発行  
●特集:最低賃金制度のゆくえ
2007年の改正から大幅に額がアップされてきた最低賃金ですが、雇用保険(求職者支援制度)や生活保護との関連性、 特定最賃の活用方法、1000円、1500円(15ドル)を求める運動の高まりなど、改めて注目を浴びつつあります。 最賃制度をめぐる現況に照らし、2007年改正法にはどのような課題等があるのか。今号では、最低賃金制度の課題を検討し、 近未来を展望したいと思います。
●第2特集では、改正雇用保険法を取り上げます。 改正法の概要、そして、65歳以上へ適用拡大、特定受給資格者の基準変更といった論点を検討します。
 
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季刊 労働法 253号 2016年夏号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 2016/6発行  
●特集:学生の就労をめぐる法的課題
学生ユニオンが相次いで発足し、「ワークルール教育でブラックバイト、ブラック企業を防ぐ」、「保護が必要な層ほど、労働法の知識に欠ける」 などといわれています。今号では「学生の就労をめぐる法的課題」という特集を掲載します。「ブラックバイトの実態」、「学生の在学中の就労における法的課題」、 「使用者側から見た学生と就労をめぐる問題点」、「採用内定、オワハラの段階における問題点」といった論文を掲載しています。
●第2特集では、全員参加社会が唱えられる中、課題として挙げられている以下の論点に言及します。マタハラ防止に向けた課題は何か、 介護離職防止に必要な視点とは、改正育児介護休業法、女性活躍推進法どう評価するか、こうした疑問にこたえていきます。
 
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季刊 労働法 252号 2016年春号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 2016/3発行  
特集 制度発足70年・労働委員会制度を考える
●特集では、「労働委員会制度は何の役割をはたしてきて、今、どのような役割変化に直面しているか」 「個別労働紛争をめぐっては、労働審判制度や地方労働局あっせんと、どのように棲み分け、連携して いくべきか」「また、労働教育において、三者構成の強みを生かした社会的な寄与ができないか」などの 課題を検討します。労働委員会に求められる役割の変遷を振り返り、将来を展望したいと思います。
●第2特集では、「職場における精神障害をめぐる法的救済」を掲載いたします。メンタル不調に対する 法的救済のあり方について論点をまとめ、重要な裁判例、代表的な学説をフォローします。 @精神障害による休職者の復職と解雇・退職、A精神障害による労災補償、B精神障害に対する民事損害賠償―― といった論点を検討します。
 
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季刊 労働法 251号 2015年冬号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2015/12発行  
特集 問題提起・LGBTと労働法
●特集では、LGBTと労働法に焦点を当てます。LGBTについては、渋谷区議会で「同性婚」の条例案を委員会で可決されたこと、 ある調査で、レズビアンやゲイら性的少数者の割合が、2012年に行った同調査で19人に1人だったものが13人に1人に 増えたこと、LGBTを支援するNPOでは、LGBTが働きやすい職場作りのパンフレットを作成し、講演を多く行っていること、 こうしたトピックがマスコミ等で取り上げられています。LGBTと労働法を考える基本的視点、アメリカにおける性的少数者の 現在などを論じます。
●第2特集では、2015年の新法、改正法を評価します。 派遣法、若者雇用促進法、外国人技能実習適正化法案、労基法改正案、医療改革法――という法律について、 その概要、課題を検討します。改正に至らなかったものについては、改正論議の成果を振り返って検討します。
 
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季刊 労働法 250号 2015年秋号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2015/9発行  
特集 改正労働安全衛生法と実務
●今号の特集は、「改正労働安全衛生法と実務」。改正法により、過去3年間の安全衛生に関する取り組みが優良な企業を 「安全衛生優良企業」として認定する制度がスタートします。評価基準は、安全衛生の組織体制、健康保持増進の措置、 メンタルヘルス対策、過重労働対策等とされています。この仕組みの導入により、今後の実務はいかなる方向性で動いていくのでしょうか。 また、「ストレスチェック」制度の問題点についても、労使の弁護士から寄稿いただきます。
●第2特集は、「特許法改正と職務発明制度の実務的検討」と題し、職務発明制度見直しのポイント、 労働側の評価や見解、企業における職務発明制度の実際と今後の検討課題等を議論します。
 
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季刊 労働法 249号 2015年夏号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2015/6発行  
特集 児童労働の廃絶に向けて
●今号では、「児童労働」を特集します。国際法の視点から見た児童労働の現在、ILO182号条約の今後の課題、 児童労働撲滅と労働組合・公的機関の役割、先進国に見られる児童労働の事例、日本の若年者に対する労基法等の 保護規定の現状、、これらの問題を検討します。また、児童労働撲滅を進めるNPO活動の最新動向についても触れます。
●その他、有期雇用労働者特別措置法に関する論稿、「労働時間概念」に関する論稿を掲載などを掲載しています。
 
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季刊 労働法 248号 2015年春号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2015/3発行  
特集 女性・限定正社員と人材活用
●女性活用に関しては,女性の活躍促進に関する立法動向の行方、女性の人材活用を阻害する法制度の他国との比較、 企業から見た女性活用のポイント、労働組合から見た女性活用の留意点を、そして、限定正社員については、 その有効活用の方法を労使の弁護士に論じてもらい、限定正社員の労働時間の運用方法に関する論稿を掲載します。
●連載の他,10 年目を迎えた労働審判制度に関する記念シンポジウムの内容を掲載します。
 
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季刊 労働法 247号 2014年冬号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2014/12発行  
特集 多様な働き方の拡大と円滑な労働移動
規制改革会議等で行われている雇用改革をめぐる議論を契機に、雇用の安定、雇用の流動化があらためて話題になっている。あるべき労働市場の姿とそれに適合する労働法制の形とはいかなるものなのか。雇用改革の議論を踏まえ、40代ミドル、また、女性の働き方はどのように変容していくのか。今号の特集では、これらの論点を検討します。
その他、改正労働安全衛生法、改正パートタイム労働法の解説、論文「労働法における法人格否認法理の到達点」「労働組合法上の労働者性の再検討」「「就労による自立支援」をめぐる労働法的考察」などを掲載しています。
 
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季刊 労働法 246号 2014年秋号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2014/9発行  
特集 近時の立法・改正法令の検討課題
今号では、今年の通常国会等において動きのあった労働関係の新立法、改正法令に注目した特集となっております。労働安全衛生法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法施行規則、過労死防止基本法など、最新の動向を踏まえながら、意義は何か、課題は何かを論じます。
その他、セブンイレブン事件(岡山県労委3月20日命令)、東芝(うつ病解雇)事件(最2小判3月24日)といった注目度の高い事件に関する論文を掲載しています。
 
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季刊 労働法 245号 2014年夏号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2014/6発行  
特集 アベノミクスの労働政策を点検する
  2012年の12月に第二次安倍内閣が発足後、いわゆるアベノミクスという号令の下で規制改革が進行中です。 「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」というスローガンがありますが、このスローガンを見てすぐに思い浮かぶのは、その一方で労働者保護をどう担保するのかということでしょう。 本号では、政労使会合による賃上げを労使関係論からどう評価するか、限定正社員制度をどうみるか、労働時間改革議論をどうみるか、「雇用維持型から労働移動型へ」という労働市場政策をどう評価するか、などといった視点から、アベノミクスにおける雇用政策を点検します。

政労使会議による賃上げ 久本憲夫 /「限定正社員」論の法的問題を考える 毛塚勝利 / アベノミクスの労働時間政策を検証する 和田 肇 / 労働規制改革と労働市場政策の現在 矢野昌浩 / 労働特区構想と憲法 倉田原志 / 労働政策過程をどう評価するか 濱口桂一郎
【シンポジウム】 雇用の現状と問題点 ほか
 
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季刊 労働法 244号 2014年春号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2014/3発行  
特集 労働法の教育と学習を考える
「ブラック企業」という言葉が人口に膾炙してる現状のなかで、ワークルール検定が盛況のようですし、また、労働行政、弁護士会、NPO等による労働法の出前授業など、いわば労働法リテラシーを高めるための動きもいろいろと見えてきております。今号では、労働法の履行確保という観点から労働法教育、労働法学習の現段階とその課題について、考えてみます。

第2特集 労働者派遣法の現段階
2012年派遣法改正から1年以上が過ぎました。「例外の多い日雇い派遣の禁止」「マージン規制は労働者保護に資するのか」「派遣業から紹介業に流れる」などの指摘がありました。 労働者派遣の現場はどう変化したのか。第2特集では、すでに次の改正に向け方向性が明らかになりつつあるこの状況で、労働者派遣の有り方を問い直します。
 
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季刊 労働法 243号 2013年冬号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2013/12発行  
特集 障害者雇用法制の新展開
今号では、障害者雇用促進法の改正を契機とした特集を掲載します。改正法の概要、そして、精神障害者の雇用義務づけと激変緩和措置、紛争処理、障害者の範囲の明確化、合理的配慮といった論点に注目します。
 ・改正障害者雇用促進法の概要 厚生労働省
 ・障害者雇用促進法の差別禁止条項における「障害者」の概念 中川 純
 ・障害者雇用促進法における「障害者差別」と「合理的配慮」 長谷川珠子
 ・障害を理由とする雇用差別禁止の実効性確保 長谷川 聡
 ・精神障害者の雇用義務化と今後の課題 所 浩代

第2特集 国際的労働関係法の新動向
 
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季刊 労働法 242号 2013年秋号 
「労働開発研究会」編 2,200円+税 労働法
雑誌
  A4判変形 ページ 2013/9発行  
特集 解雇・退職等をめぐる最近の動向

ベネッセ訴訟のような「追い出し部屋」の問題、辞めたいのに辞めさせないという労働相談の多発、退職をめぐる注目すべき労働判例もいろいろと出ていること、 日本IBM訴訟の動向、能力不足の社員をどう退職させるかという実務記事の流行、解雇規制緩和をめぐる議論の再燃、 労働契約法改正でも解決しない不更新条項をめぐる法解釈など…。このところ、辞職、解雇についていろいろな角度から語られています。辞職、 解雇をめぐる最近のトピックから検討すべきことはどんなことなのか。今号の特集ではこの点に焦点を当てます。
季刊 労働法  創刊昭和26年 年間4回発行 A4変形判 定価2,200円+税
241号 特集 改正労働契約法の残された課題
第2特集 個人請負・業務委託型就業者をめぐる法的問題
  2,200+税 2013年夏号
240号 特集 再就職支援事業に対する法規制の国際比較   2,200+税 2013年春号
239号 特集 有期と派遣の新しい法制度   2,200+税 2012年冬号
238号 特集 職場いじめ規制のあり方とは   2,200+税 2012年秋号
237号 特集 有期・パート・派遣法制の基本的視座   2,200+税 2012年夏号
236号 特集 紛争解決システムと労使関係立法改革   2,200+税 2012年春号
235号 特集 雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題   2,200+税 2011年冬号
234号 特集 労働法のエンフォースメントを考える   2,200+税 2011年秋号
233号 特集 職場の安全衛生・健康と法律問題   2,200+税 2011年夏号
232号 特集 雇用保険制度改革と求職者支援制度   2,200+税 2011年春号
231号 特集 これからの有期・派遣・請負   2,200+税 2010年冬号
230号 特集 パワハラの現実的解決に向けて   2,200+税 2010年秋号
229号 特集 民法改正議論と労働法   2,200+税 2010年夏号
228号 特集 介護労働と法の現在   2,200+税 2010年春号
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