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『日米欧 重要特許裁判例』 第2版
 -明細書の記載要件から侵害論・損害論まで-
片山英二、大月雅博、
日野真美、黒川恵 著
5,400円+税 法律
ISBN978-4-901298-16-2 C0032 A5判並製 515頁 2016/4刊  
2013年初版発行後、日本でも欧州・米国でも特許制度に大きな変化があった。 日本では平成26年・27年の法改正で、付与後異議制度や職発明制度に大きな変更があった。また最高裁でのPBPクレームを始め、 知財高裁で実務に影響を与える複数の新判断が示された。世界で注目のFRAND宣言についての判断もあった。 米国最高裁についても実務を変える新たな判決が相次ぎ、今後の侵害訴訟のあり方にも大きな影響を与える。 これらの初版発行後の重要19判例を追加、日本:54判例・米国:35判例・欧州:5判例、計94判例を特許法の主要論点についてをコンパクトに解説した第2版です。
 
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『MPEPの要点が解る米国特許制度解説』 第3版
丸島 敏一 著
石井正 監
3,300円+税 法律
ISBN978-4-901298-15-5 C0032 A5判並製 515頁 2015/7刊  
米国特許法は1952 年法以来,実に60年ぶりとなる“The Leahy-Smith America Invents Act”が成立した。 この改正は米国特許制度を根幹から変更させるものであり、実務に多大な影響を与えている。 その実務の指針となる“MPEP”の最新の情報と要点をお届けするものです。 この「第3版」は、第2版の6年間に著者に寄せられたご質問等も反映されています。 序説では米国特許制度が俯瞰され、続く各章でそれぞれの要点が纏められ、全体の理解から、 更にMPEPの詳細検索へのご案内としてもご利用頂けます。
 
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『新・拒絶理由通知との対話』 第2版
稲葉慶和 著
鈴木伸夫 補訂
3,800円+税 法律
ISBN978-4-901298-14-8 C0032 A5判並製 380頁 2014/3刊  
拒絶理由通知が来た!!せっかく出願したのに特許しないという ”不愉快な” 状況に出願人はどう対処すればいいのか? 拒絶理由通知が有用な情報源であることを強調しました。情報源、あるときは「この理由さえ解消すれば特許される」と、 またあるときは「同じような着想を、こんな人が、すでに実施している」と、さらに「特許庁はコレコレの場合には特許しません」 と教えてくれる情報源です。拒絶理由通知という窓を通すと、発明とは何なのか、観点の違う見方が、情報として現れます。(筆者からのコメント)
 

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