2013年初版発行後、日本でも欧州・米国でも特許制度に大きな変化があった。
日本では平成26年・27年の法改正で、付与後異議制度や職発明制度に大きな変更があった。また最高裁でのPBPクレームを始め、
知財高裁で実務に影響を与える複数の新判断が示された。世界で注目のFRAND宣言についての判断もあった。
米国最高裁についても実務を変える新たな判決が相次ぎ、今後の侵害訴訟のあり方にも大きな影響を与える。
これらの初版発行後の重要19判例を追加、日本:54判例・米国:35判例・欧州:5判例、計94判例を特許法の主要論点についてをコンパクトに解説した第2版です。
|